はじめての方へ

共同理念

私たちは、心と身体の健康を土台に、
喜びと豊かさを社会へ循環させるコミュニティです。

行動指針

物語

story

「一般社団法人Port Alliance」ができるまでのお話です。

1993年から現在に至るまで、決して平坦な道のりではありませんでしたが、そのたびに、志を共にする仲間たちと力を合わせ、乗り越えてくることができました。

その一端ではございますが、ご紹介させていただきます。

設立社員: 重田栄一

はじまり

1989年、関西鍼灸短期大学を卒業した僕は、漢方診療で知られる加賀屋病院の附属鍼灸センターに就職しました。

そこでは、現代医学・東洋医学・地域医療・福祉など多くのことを学び、訪問鍼灸部門の主任を経て退職、その後は和田清吉先生を始めとする素晴らしい先生方のもとで研鑽を積みました。

そして1993年、堺東近郊で初めての開業に挑戦しました。

勤務していた頃は割と人気があり、サボりたいなと思うほど忙しかったので、開業に対する不安は無かったのですが、国民金融公庫で借金して出したこじんまりした治療院は鳴かず飛ばずの日々が続き、遂には夜中のアルバイトで何とか暮らす結果となりました。

今にして思えば、経営という、それまでやったことが無かった分野のスキルや情報が欠落していたので当然の洗礼を受けたということになります。

その調子でも諦めずに続けた結果、やがて何とか治療院の維持と生活ができるようになり、アルバイトもやめ、少し時間的な余裕も出てきましたので、鍼灸師会活動に参加してみることにし、のちには大阪府鍼灸師会で理事や広報部長を長く務め、最終的には日本鍼灸師会の理事を経て、現在では一会員としてたまに参加しています。

またこの頃、鍼灸師会活動で多くの方々と知り合うことができ、医師が経営する治療院のプロデュースや共同経営、極真空手のトレーナーチーム設立など、多くの方々との親交から仕事の幅が広がったため、人との協力関係をつくることが大切であることを実感することになった時期となりました。

同時に、経営における多くの成功例や失敗例に接する機会のあった時期ともなり、これらの経験は、その後の事業経営に大きな影響をもたらしました。

任意団体の設立

多くの方々との親交や協力関係によって何院もの治療院経営に携わり、多くの同業者の実態に触れた経験、そして何より開業当初の経営難を経験したことから、治療院業の我々が安心して経済活動を続けていくための「互助的なプラットフォーム」が必要ではないかと考えるようになりました。

この頃、経済的にも時間的にも少し余裕が生まれたこと、新設校増加で入学が容易になったこと、周囲の勧めもあり、柔整免許を取りました。

そして2004年、鍼灸に柔整を加えた鍼灸整骨院を新たに開設することにし、「互助的なプラットフォーム」づくりを併せてスタートさせました。

この時点で、プロデュースや共同経営を含めると9回の開設経験となっていましたが、これまでの方法とは異なり、粗末な物件で改装工事なども自力で進めた結果、総額120万円で開設することができました。

売上は大したことありませんが、経費が少ないため、利益を次のメンバーに使うことができ、僕のプラットフォームづくりに賛同する仲間が少しずつ増えていきました。

3年後の2007年、この「互助的なプラットフォーム」プロジェクトでの2院目が遂に開院し、それ以降は3年に1院、2年に1院、1年に1院、1年に2院、という具合に、同じ意志を持つプロジェクトメンバーが開設者である院が増えていきました。

転期

メンバーが開設する院が増え始めてから、意志をひとつにする我々はSH#CO（シゲタコ）と名乗るようになり、特に法人登記をしていない任意団体として互助的に機能していました。

大学の経営学部の研究対象となり、論文が書かれたこともありました。

全く求人していないにも関わらず、このプロジェクトに賛同するメンバーは年を追うごとに増え続け、今年2025年には60名となり、今年の新規開設は6院となりました。

卒業したての頼りない人が、数年後にはしっかりした臨床家・経営者へと変貌し、車を買い、結婚し、家を買い、そんな様子が当たり前のように見られることが、このプロジェクトの存在価値を示す側面となっています。

このような状況のもと、任意団体として和気あいあいと進めていくことに難しさを感じ始めたことや、そろそろ世代交代を始めなければならないことなどから、プラットフォームそのものをシステム化した法人とすることにし、初の治療者ではないメンバーとしてMBA取得者を迎え、今まで良くも悪くもナアナアで進めていた様々なところを整えて、一般社団法人登記するに至り、Port Alliance（ポート・アライアンス）という、多くのメンバーが出航したり帰港するホームグラウンドとしての同盟組織を意味する名称に変更しました。

未来へ

2026年は、一般社団法人Port Allianceにとって始動元年と言えます。

少なくとも衰退していくと感じられる日本社会で今後50年生きていく人たちにとっては、勝ち負けベースの利己精神から、村社会的な互助精神にシフトできるかが鍵になっていくでしょうし、我々の仲間が自然に増えていく状況から、それをもう既に感じている人が多いのではないかと思います。

開業で自分の事業を持つ利点と、集団で協力関係を持つ利点。

このハイブリッドが、これからの時代を安心して生きていく最適な生き方だと信じています。

この仕事を選んでよかったと、未来のみんなが思えますように。

組織体制について

Port Allianceは、持続可能で信頼性の高い経営支援を実現するために、以下の3つの機関で構成されています。

理事会

組織の運営管理として、組織の理念や目的に基づいた長期的なビジョンの策定、重要事項の承認、ガバナンスの強化など、組織全体の方向性を統括する役割を担います。

執行役員会

事業間の連携における意思決定を行い、メンバー支援の企画・実施など、具体的な活動の推進を行います。

事務局

組織運営を支えるバックオフィスとして、会計財務・経営サポート・契約・広報などの管理業務を担い、理事会・執行役員会の円滑な活動を支援します。メンバーとの連絡窓口としても機能します。